退職代行とは

退職代行とは「依頼者(=労働者)様に代わり退職意思を会社(=雇用主)様に通知すること」・「依頼者様⇔会社様との退職手続きの連絡等」を代行するサービスです。

なぜそんなサービスが必要なのか？と疑問に思う方も多いと思います。理由は簡単です。

退職代行サービスが必要な最大の理由は「第三者を介して会社と連絡することで円滑な退職が実現できる」からです。「辞めたい」と伝えることは精神的ストレスがかかります。言いにくいことを代わりに伝えてくれる退職代行サービスを利用することで、退職時のストレスから解放されます。

働いている人からすれば上司や社長が怖かったり、会社に負い目がある場合、「退職したい」と素直に伝えられない人も多いと思います。また、雇っている会社からすれば「せっかく今まで育ててやったのに」「今辞められたら会社が立ち行かない」といった感情・事情から何とか引き留めようとします。特に昨今、人手不足から会社側は何とか引き留めようとする傾向が強いため、辞めたくても辞められないといった事態が多く発生しています。

こういった事情から労働者と雇用主が2者間で退職の話を進めようとしても、話がこじれ退職に時間がかかったり、パワハラやうつ病の発症などの深刻な労働問題に発展することがあります。その中で第三者である退職代行業者が間に入り、連絡を仲介することでパワハラの予防や円滑な退職を実現できます。

退職代行サービスは依頼者様の「退職時のストレスから解放させ円滑な退職」をサポートし、転職などの次なるステップを進めやすくすることに貢献できます。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスを利用すると様々なメリットがあります。代表的なメリットは次の4点です。

ストレス解放・軽減

「辞めたい」と伝えることは精神的なストレスがかかります。特に、上司や社長が怖いと感じている場合やパワハラを受けている場合は退職意思が中々伝えられません。辞められずに悩んでいると、どんどん精神的な負担がかかりうつ病などの健康的なリスクも大きくなります。そういった言いにくい事を第三者に伝えてもらうことで精神的なストレスから解放されます。

精神的なストレスから解放・軽減されることにより、言いたいことが言えるようになります。退職意思を伝えること以外にも、「有給休暇を消化したい」などの要求も率直に伝えられるようになります。

証拠保全効果によるパワハラ予防・抑制

ブラック企業でパワハラを受けている場合、退職したいと伝えると何を言われるかわからないと感じている人も多くいます。そういった場合、退職代行サービスを利用することでパワハラの予防・抑制を図ることができます。

いくらパワハラ上司でも退職代行業者にはパワハラ発言はしません。なぜなら、退職代行業者はあくまで第三者として通知を代行するため、第三者記録による証拠保全効果があるからです。退職代行業者を通じパワハラ発言をするということは自分の問題行動を外部に知られ、かつ記録が残るということに繋がるため、訴訟などに発展した場合不利になることがあります。そういったパワハラ予防・抑制効果が退職代行サービスのメリットです。

スピード退職

退職代行サービスを利用するということは、会社に対して退職意思は固いというアピールになります。辞めたいと伝えているにも関わらず辞めさせてくれない場合など、ずるずると時間がかかっているケースにおいて、退職代行サービスは事態を打開するメリットがあります。

無断退職回避

退職意思が伝えられず、会社に無断で欠勤(いわゆるバックレ)し無断退職を図ろうとする人がいますが、無断退職はデメリットが非常に大きいです。なぜなら、この場合は会社に対して退職意思が伝わっていないので会社側は退職として認識していない可能性があり、離職票が発行して貰えない事態が考えられるからです。また、場合によっては退職ではなく懲戒解雇という扱いとなり再就職に不利となることがあります。また、無断退職は会社に損害を与え、雇用主から損害賠償請求をされるリスクが高くなります。

そういう理由から、無断退職を狙うのではなく退職手続きはしっかりとするべきです。退職代行サービスを利用することで無断退職を回避し、再就職などの次なるステップを踏み出しやすくなります。

退職代行サービスがおすすめな人

次のようなことでお悩みの人は退職代行サービスがおすすめです。

パワハラ上司・社長が怖い、ブラック企業に勤めている

「上司・社長が怖い」

「普段からパワハラを受けている」

「辞めるなんて言ったら何を言われるかわからない」

こんな事を思っている人は退職代行サービスがおすすめです。退職代行サービスの本質は「言いにくい事を代わりに言ってくれるサービス」なので、退職意思を伝えにくい人にはうってつけのサービスです。特に退職というシビアなシーンではお互いか感情的になってしまうことも多くあるため、パワハラが深刻化することもあります。退職代行サービスはパワハラ予防・抑制効果があるのでブラック企業を辞めたい場合などに効果が望めます。

過労状態の方

昨今、重大な社会問題となっている「過労死」。働きすぎる原因は様々ですが、「健康あっての労働」ということを忘れてはいけません。特に、現在の労働環境は人材不足や働き方改革により、過労による健康問題が増加すると考えられます。業務への責任感や愛社精神により自分の健康を犠牲にしている方は、退職により体を休めることも大事かと思います。

しかし、現実では退職はうまくいかないことが多いです。なぜなら、過労状態にあるということは会社が「人手が足りてない」ことを意味するからです。そういった状態で退職を申し出ても、人材不足を理由に引き留めを受け、退職したくても退職できないような状態になることもあります。こういった時、強い退職意思を表すことができる退職代行サービスはおすすめです。

会社に申し訳ないと思っている

長く働いていると愛社精神から退職意思を伝えられない人も多いと思います。「今まで育ててもらったのに会社に申し訳ない」「同僚に迷惑がかかる」といった感情から辞めたいをは言いにくい人でも、第三者が代わりに伝えることで精神的なストレスから解放されます。

新入社員の方

就職後に「こんな会社じゃなかった」といった感情から退職したいと思うことがあります。ただ、新入社員は基本的に会社に育てられる存在であり、会社からすれば将来の戦力として投資している立場となります。そういった背景から新入社員の場合は中々退職意思を伝えられないケースが多く、また会社側も引き留めを行うケースが多いため退職時のストレスは高い場合があります。そういったシーンにおいて、退職代行サービスはおすすめできます。

辞めさせてくれない

既に辞めたいと伝えているにもかかわらず会社が辞めさせてくれない場合にも退職代行サービスはおすすめです。労働者が会社と直接やりとりをしても、会社は「人手が足りない」「説得すれば何とかなる」と思っている場合、話はうまく進みません。退職代行サービスを利用すると会社に対して「退職の意思は固い」とアピールすることができます。

辞めさせてくれない場合の一般的な対処法はこちらのサイトにも紹介されていますが、うまく話が進まない場合にも退職代行サービスはオススメです。

次の転職・就職先が決まっている

次の転職先・就職先が決まっているにも関わらず退職意思が中々伝えられない人も退職代行サービスはおすすめです。再就職先が決まっている場合、退職には時間が限られているためスピード対応する必要があります。

即日退職をしたい方へ

即日退職(即時退職・即日退社)をしたいという希望をお持ちの方が多いです。RETIREはあくまで依頼者様の意思を尊重するため、依頼者様の希望により即日退職を軸とした退職代行サービスを実施しております。

しかし、即時退社は「会社から損害賠償請求をされる」リスクがあります。その点をよくご検討の上、ご相談頂きますようおすすめ致します。

即時退職に関する詳細については即日退職(即時退職・即日退社)に関する案内をご確認ください。

退職代行と退職交渉代行

退職代行サービスと似たようなサービスに、「退職交渉代行」があります。これらは一見似ているサービスですが、性質は異なるものです。それぞれの性質について理解し、ご自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

以下に、退職代行サービスと退職交渉代行の違いや特長などを説明します。

サービスの内容

まず、「退職代行サービス」の内容は「第三者として依頼者(=労働者)と会社(=雇用主)の”連絡”をする」ものです。退職代行業者は依頼者・雇用主双方の連絡を中立的に中継する立場となります。依頼者様から見れば会社と直接連絡を取らなくてもよいことになるため、直接的なパワハラ被害を予防したり、退職時のストレスが解消・軽減する効果があります。雇用主から見れば、自らの発言が第三者である退職代行業者に知られることになるため、下手にパワハラ・脅迫行為などの不法行為ができなくなります。そうすることで円滑な退職をサポートすることができます。

一方、「退職交渉代行」の内容は「依頼者の代理人として会社と退職に関する交渉を代理人自らが行う」ものとなります。依頼者の代理人となるため、代理人の行為は依頼者の行為として見なされます。この場合、一切の連絡を代理人に任せることができることになります。法律により交渉代行は弁護士（一部のケースでは特定社会労務士・司法書士を含む）が行うことになります。これら資格が無いにもかかわらず交渉代行を行っている業者は違法（非弁行為）の可能性が高く、注意する必要があります。

なぜ退職代行サービスに需要がある？

一見すると、退職代行サービスよりも全てを任せられる退職交渉代行の方が優れていると感じられます。では、なぜ退職代行サービスに需要があるのでしょうか？主な理由は2つです。

まず、「労働者には退職の自由」という前提がある点です。退職の自由の根拠は憲法22条の「職業選択の自由」となります。さらに、日本には労働基準法などの法律をがあり、労働者は法的に手厚く保護されており、雇用主に比べ法律的に優位な立場となっています。そういった前提がある以上、退職する事に関してわざわざ弁護士を利用するまでもないケースが大半です。また、依頼者が弁護士を立てた場合は雇用主側も弁護士を立ててくる可能性があり、訴訟など話が大きくなることもあります。しかし、現実的な視点で見れば雇用主が辞められたくないと思っている以上、退職がすんなり実施できるとは限りません。過度な引き留めを受けたり感情的になってパワハラや脅迫がされる事態もしばしば存在します。そういったときに第三者として依頼者の代わりに退職に関する連絡を行う退職代行サービスの需要があります。

もう一つは、「料金の差」という点です。一般的に退職代行サービスに比べ、弁護士などによる退職交渉代行は料金相場が高くなります。なぜなら、退職交渉代行は依頼者の代理人として一切の交渉を代行するため、手間がかかるからです。また、退職交渉代行は弁護士が行うため、専門的知識による付加価値が付随するために料金が高くなる傾向があります。弁護士により相場はまちまちですが、十数万～数十万といった金額がかかる場合があります。一方、退職代行サービスは交渉行為を行わないため、コスト削減が比較的容易でありその分料金を抑えることができます。

退職代行・退職交渉代行も「雇用主に”直接”連絡をしなくてもよい」というメリットは変わらず、その上で料金が安い・そもそも法律的には労働者が優位という前提から退職代行サービスを選択される人が多くいます。

「退職すること」が目的ではなく、会社に「損害賠償を請求する」ことなどが目的の場合は専門的な知識を持つ弁護士などに相談された方が良い場合があります。そのような場合は退職交渉代行を利用されることをおすすめします。

退職代行サービスが利用できないケース

次のようなケースに該当する人はRETIREの退職代行サービスは利用できません。

退職意思がない人

退職代行サービスは退職意思がある人をサポートするサービスですので、退職意思がない人はサービス利用はお控えください。例えば、給与・待遇面交渉の一つとして退職をちらつかせて引き留めを誘う場合などです。

退職交渉代行を求めている人

退職交渉任せたいたいということをお求めの方は退職代行サービスを利用することができません。退職交渉を委任したい方は弁護士（場合により特定社会保険労務士・司法書士）に依頼されることをおすすめします。また、それらの資格が無いにもかかわらず交渉代行を行っている退職代行業者は法律違反を行っている可能性が高いため、そういった業者のサービスを利用には注意する必要があります。

なりすましを求めている人

退職代行業者の中には「親になりすまして会社に連絡します」など、なりすましを行っている業者がありますが、こういった行為は相手を騙すことになるため、不法行為となる可能性があります。なりすまし行為が発覚した場合、話がこじれる場合があるためおすすめできません。

なりすましは容易に発覚することがあります。例えば、依頼者が退職することを親に相談できず、退職代行業者へ親になりすますことを依頼した場合、雇用主が依頼人の親に真偽確認した場合は発覚します。このような場合は依頼者の信用が低下し、話がこじれる場合があります。

そもそも、労働者には「退職の自由」があり、なりすましなどの策を講じる必要はありません。正々堂々と退職意思を伝えることが退職への早道です。

不法行為を行っている又は行う恐れがある人

横領や職務上の情報(顧客データ)の持ち出しなどの不法行為を行っている人、または行おうとしている人は退職代行サービスを利用することができません。

雇用主から刑事訴訟・民事訴訟を受けている又は受ける恐れがある人

横領などの理由で雇用主から刑事訴訟・民事訴訟を受けている人、または受ける恐れがある人は退職代行サービスを利用することができません。

反社会的勢力に属する人または反社会的勢力に関わりのある企業に勤めている人

暴力団など反社会的勢力に対する利益供与防止のため、反社会的勢力に属する人または反社会的勢力に関わりのある企業に勤めている人は退職代行サービスを利用することができません。